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<国交省>発注先の公益法人を提訴へ ずさん道路調査で損害(毎日新聞)

 道路陥没の危険性を調べる国土交通省発注の路面下空洞調査業務(08年度)を巡り、受注した財団法人「道路保全技術センター」(東京都)の調査がずさんで国が損害を被ったとして、国交省がセンターを相手取り、今夏までに損害賠償請求を起こす方針を決めた。25日の事業仕分けで、国交省が明らかにした。所管省庁が発注先の公益法人を相手取り訴訟を起こすのは異例。

 路面下空洞調査は一般国道459路線(総延長約2万1760キロ)を対象に、陥没事故を防止するためにレーダー探査などで空洞を発見する業務。08年度16件約6億6000万円発注され、同センターは11件約5億4000万円を受注したが、国交省が第三者委員会を設けて再検証したところ、10件約4億5000万円分で空洞の見逃しなどが判明した。

 国交省によると、センターが受注した633キロのうち約2割の119キロを再検証しただけで、空洞が113カ所見逃されており、うち88カ所は早期補修が必要なため補修を行った。損害賠償の請求額は、08年度分の約4億5000万円に検証などの費用を上乗せしたものになるといい、発注元の8地方整備局で瑕疵(かし)の程度を精査しているという。

 センターは今年2月から指名停止になった。前原誠司国交相は3年以内にセンターを解散させる方針を決めている。【石原聖】

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